2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、先ほど御指摘いただいたＩＣＴ施工の経験のない技術者に対しまして、専門家から施工計画立案などの指導助言を行う現場支援型モデル事業を三年間取り組んできたということでございます。
また、先ほど御指摘いただいたＩＣＴ施工の経験のない技術者に対しまして、専門家から施工計画立案などの指導助言を行う現場支援型モデル事業を三年間取り組んできたということでございます。
その普及に当たっては、中小企業と建設事業の多くを占める公共工事への浸透が鍵であり、国交省は、地方自治体と中小建設業にＩＣＴ施工のシェアを広げるために、平成二十九年度から現場支援型モデル事業というのを三カ年にわたって進めてきたと思います。二十九年には九件、三十年には十件、そして令和元年度の今年度には八件。都道府県についてはちょっと省略させていただきますけれども。
もう一件、それに付随して、関連してお伺いしたいことがあるんですが、時間の関係で少しはしょられた部分なんですけれども、民間の空き家活用型モデルの資料を付けていただいているんですけど、民間の空き家、いわゆる民間の場合には当然営利目的ということになりますので、いわゆる公営住宅以上にハードルが高くなることが容易に想像できるんですけれども、それでもいわゆる収支がというか採算が取れるという見通しの上にこの計画の
日本型ＩＲは、外国からの観光客だけでなく、国内観光客も対象にした総合的なリゾート施設でありまして、また、世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとして世界中から観光客を集める滞在型モデルの確立を実現することを目的とするものですから、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となるというふうに考えている次第でございます。
どのような客層をターゲットにするのかという御質問でございますけれども、これまでも何度か答弁させていただいていますように、日本型ＩＲは、これまでにないような国際会議、展示ビジネスを展開して新たなビジネスの起爆剤にすることですとか、日本の伝統、文化、芸術を生かした日本の魅力を発信することなどを通じて、世界じゅうから観光客を集める滞在型モデルを確立して、その上で、日本を観光先進国に引き上げていく原動力にしたいということでございます
労働力の持続的減少により、物的生産性頼みの、いわば労働集約的な薄利多売型モデルというのが限界に近づき、付加価値労働生産性を高める知識集約的な高収益型モデルへのシフトが必要になっております。 そのためには、人材をオペレーション要員としてではなく、付加価値の源泉として扱い、その能力発揮を図る必要があるということかと思います。
○若松謙維君 是非、大臣、副大臣、また政務官、どんどん海外に行っていただいて、日本の循環型モデルを展開していただきたいことを要請して、最後の質問なんですが、ちょっと時間がないので指摘で終わらせていただきますが、これも参考人から質疑がありました日本のバッテリー規制、縦割りだということなんですけれども、是非、そういった有識者の意見も聞いて、適切な管理をお願いをいたしまして、質問を終わります。
二〇二五年問題、これを目前に控えて、これを乗り切る新たな日本型モデルをつくろうと今我々は必死になっていると、こういうことであろうと思うわけですが、今回の年金改革はその中の大きな一歩であると私は評価をしております。 そしてまた、社会保障制度改革全体としては、この年金改革に続いて更に不断の改革をやっていかなくてはならないということでもあると認識をしております。
今日も北欧型モデルみたいなことが何かいいというふうに言われますが、実際、私もヨーロッパに行って、スウェーデン、フィンランド、いろいろ去年も回りましたし、社会養護の関係でずっと見てきたんですが、必ずしも満足できている今状況かというと、不満もすごく多いですし、医療問題で日本に比べれば遅れている面も実はあるというのは私は見ているわけなんですね。
つまり、キャッチアップ型モデルから価値創造型モデルに転換することだと思っております。 我が国は、明治維新、戦後復興というキャッチアップ型の成功は収めることができました。しかし、戦後七十年、例えば、一九五六年に日本はもはや戦後ではないと、一九六四年には東京オリンピック、ＯＥＣＤに加盟、そして六八年には当時世界第二位であった西ドイツを抜き、世界第二の経済大国となっております。
だから、いろんな面で、アップルなんか強いから、いろんなところに物を発注したりして水平モデルだと、シャープが失敗したのは垂直型モデルでやったからだとか。今、あれでしょう、製品の企画とそれから製造というんですか、それ全く分かれているような、今までみたいに垂直型でみんな一緒にやろうなんという時代でもなくなってきているんです。
この日本型モデルとは、過去の高い人口圧力のもとにおいて歴史的に展開したものであり、限られた農地を前提に食料の安定供給を実現するため、農業、農村ストックの共同の維持管理システムが構築されたというものでございます。そして、人口稠密な農村において生活と生産が密接に関連しているために、環境破壊を起こさない生産スタイルを心がけてくるという特徴がございました。
そして、こういった状況から、不利な状況は逆手に取って、新たに日本型モデルともいうべきものを構築して世界を先導するという役割が期待されているということになると思います。それは、工業社会から知識社会への変化に対応することでもあります。二十一世紀の世界を構想し、平和と繁栄のための戦略を策定するという上で、人口と開発という問題設定と研究枠組みは基本を成すものと言えます。
国の意向を受けて市町村の指導や取りまとめを行う都道府県の姿は、中央主導の発展途上国型モデルの象徴であり、この国、県、市町村の三重行政は明らかに見直しが必要です。 与党の公約に道州制を堂々と掲げているにもかかわらず、自治体からの反対意見があることなどを理由に、五十年も先の長期ビジョンに道州制の文言を入れることを検討する姿勢すらうかがわれないのは、明らかに不合理です。
○松田委員 これは一つの提案なんですが、技術的な問題と、もう一つはいわゆる意思決定の問題で、この意思決定について、従来、やはり住民の反対というのは結局最終的にあるので、住民とのリスクコミュニケーションのようなことを、これはヨーロッパ諸国なんかでも、いわゆる上から、決定、通知、擁護型モデルと言うらしいんですが、そうではなくて、参画し、そして相互作用、あるいは協力型モデルと言われているようなんですが、これは
そして、医療サイドからの取り組みとしては、昨年やりました認知症支援診療所型、いわゆる診療所型モデル。認知症には、中核病院構想がありますが、二次医療圏だと非常に広いものがあります。そうすると、極めて小回りのきく診療所型モデルが重要だと私は考えています。そこで、早期診断そして初期、認知症の方が何か問題があった場合に早期に認知症チームが動くという体制が必要であろうと思っております。
日本型モデルとは、過去に高い人口圧力下において歴史的に展開してきたものです。限られた農地を前提に、食料の安定供給を実現するため、水田を中心に、農業、農村ストックの共同の維持管理システムが構築されたのです。
一九七〇年代モデルの社会保障から二十一世紀型モデルの社会保障へ改革しなければならない。 一九七〇年というのは、まさに、皆保険が実現し、福祉元年と言われた、そうした時代であります。
多くの地域は、この間、左のトリクルダウン型モデルでは、いわゆる消費者としての立場は強化をされましたけれども、持っている生産力は世界を股にかける大きな資本にある意味吸収されてしまって、そしてみずからがみずからの地域を育む生産力をなくしてしまったときに、今大臣がおっしゃる自立というものまでなくなっていく。
○川端国務大臣 五つのモデルを示した中で、今のは純粋分離型モデルということになろうと思いますが、この検討会議で、五つのモデルというのは、両極端からいろいろ議論をしてみようということでありまして、一つは、議会が執行権限の行使に事前の段階からより責任を持つようなあり方というものと、議会と執行機関それぞれの責任を明確にすることによって純粋な二元代表の仕組みにしようという、この部分でいうと後者の方が純粋な形
この五つのモデルのうちの純粋分離型モデルでは、議会の招集権、議事堂の管理権、議会の予算執行権は議会が行使する、完全分離というか純粋分離、こういうことを言われております。純粋分離型モデルの場合では、長ではなく議長に議会の招集権を付与することになるのかということをまずお伺いしたいと思います。
一体改革の中身にもよるわけですけれども、やはり今、一体改革の背景として、従来の日本型モデル、夫が終身雇用のサラリーマンで妻が専業主婦、企業が福祉に一定の役割を担うというモデルが崩壊しつつある。